ちょっと今日は真面目な話。こんな記事がありました。
僕の故郷である京都。
良いバランスを取ってほしい。増やしたい民泊と減らしたい民泊。観光都市「京都」の取組みとは？ | 住まいの「本当」と「今」を伝える情報サイト【LIFULL HOME'S PRESS】 https://t.co/zSkehBrNic
— 安田則之/法人特化型民泊予約サイト (@norrya) 2017年8月29日
先日、いとこの結婚式に参列するため、実家のある京都に帰っていたとお伝えしました。
その時、ちらっと親戚の間で出ていた話がこれ。
「のりくん（あっ、僕の下の名前は「ノリユキ」です）、最近、街中に外国人観光客ばっかりやで〜。ほんま増えてるわ〜。たくさんお客さんが来て潤してくれているのはいいけど、道も混むし、どこ行っても店に人多いし、住んでるうちらとしてはかなんわ〜」
うーん、確かに。
記事から以下を抜粋したように、日本人も増えているようなので、外国人観光客だけが原因ではないのですが、観光業に直接従事してない人たちにとってみては、特に「住んでるうちらのとしてはかなんわ〜」という印象が強いかも。
まず京都市の観光客数だが、市が毎年まとめている「京都観光総合調査」によれば、2016年の日本人観光客数は約4,861万人、外国人観光客数は約661万人で合わせて約5,522万人となった。3年連続で5,500万人を超え、2000年時点の約4,051万人と比べれば4割近い増加だ。
あまりにも増えすぎて、街のインフラがその観光客の方々を受け入れられるキャパを超えてしまえば、（宿泊施設の問題と少しずれますが）こちらの記事に書かれているイタリア観光地のような状態になりうる可能性があります。実際には、京都中心部の不動産価格は急騰しているらしいですし。
そんな急増する観光客の受け皿として、議論されているのが、そう「民泊」。
ホテルでも旅館でもなく、マンションの一室や一軒家を使って、宿泊客を受け入れるこれまでになかった新しい宿泊施設。
しかし、周辺住民とのトラブルが絶えないとの記事がとても多い。
もともと新しいものを受け入れるのに時間がかかる街なので、 他の街よりもネガティブな反応がとても大きく出てしまうのかもしれません。
それを受けてか、京都市長の門川さんは規制強化策を打ち出しているようです。
僕としては、単純に規制強化策に走るのは反対。
うまく活用すれば、税収にもなるし、より多くの人を受け入れらるインフラになる。
京都市内って、建物に高さ規制があるエリアが多いため、大型のホテルや旅館は建てられないので、従来の仕組みだともしかしたら供給に限界があるかもしれません（ここは推測です）
うまく仕組みを作れば、空き部屋や空き家問題も解消される上に、京都に宿泊税も落ちる。
じゃあTripBizはどんな貢献ができるか。
こんなかっこいいことを言放っておいて、旅行者向けにうちはソリューションを持ち合わせていません。
が、しかし、
そんな観光客の急増に伴って間違いなく影響を受けるのが、仕事で京都に来る出張者たち。
彼らへの解決策にはなると思っています。
東京、大阪、福岡などと並び、京都もホテルの稼働率は高止まりし、満室が常態化しています。ってことは、価格は高くなるため、出張規定からかけ離れてしまっている現状をよく耳にします。
最悪の場合、隣の滋賀県にホテルをとって京都に来る方々もいるようです。
そこで、TripBizとしては、民泊を取り巻く地域住民の方の不安を軽減しつつ、空き家・空き部屋を活用できる方法があると考えています。
それは、B to Bにすること。
まずは、「ゲスト」と呼ばれる宿泊者について。
ご存知の方もいると思いますが、TripBizではビジネスパーソンに限定しています。会社でアカウントを作り、そこに出張者であるユーザーがくっついている形になります。
なので、予約時に会社名がわかる仕組みになっています。
つまり、予約を受け付けた時点で「〇〇株式会社の△△さんが来る」というように、どこの誰が来るかがわかります。
身元を宿側に公開しているので、節度を持ってご宿泊頂け、旅行者に見られる騒音やゴミの問題などの不安は、かなり軽減できると考えています。
そして、「ホスト」と呼ばれる宿泊場所を提供する側について。
交流や異文化理解を主の目的として、民泊ホストを個人でされている方もいます。
が、TripBizでの空き部屋活用となると、交流などではなく純粋に不動産運用にフォーカスが置かれます。（ビジネスマンは仕事で来てるので、家主と交流を深めたい人はほぼいないと思います）
そこで、お部屋の提供側も個人ではなくて、法人にしてしまえば、より安心感を高められるのではないか、と考えました。
周辺住民も誰が家主か身元がわかってより安心ですし、何かトラブルがあった場合、ゲストに連絡が取りやすくなることに加えて、「家主に連絡が取れない」などの問題も減らしやすくなるのではと。
いろいろと当社としてもチャレンジはありますが、民泊が日本のコミュニティに根付くための第一歩としては、旅行者ではなく、日本企業のビジネスマンの方が、まずはなじんでいけると思います。
とくに集合住宅における民泊へのアレルギーもある程度解消できるかもしれません！
よろしければ、TripBizの活用事例がゲスト目線とホスト目線でそれぞれ書かれているので、ぜひお目を通しください＾＾
出張で使いたい方はこちら！
ホストになりたい法人様はこちら！
今日の記事は、リンクの添付が多すぎましたね笑。
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